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Month : February, 2026

  • July 2, 2026

日本人向け マレーシア起業・会社設立完全ガイド(2026年版)

MISHUは、マレーシアへの進出を目指す日本企業や個人の皆様を継続的に支援しています。実際、会社設立・会社登録自体はシンプルで分かりやすく、迅速に完了します。しかし、それはほんの一部に過ぎません。 適切な意思決定には、より多くの重要な情報の理解が必要です。本ガイドは、日本人の方がマレーシアで事業を始める際に弊社へご相談いただいた場合と同様の、A〜Zまでの実務的な内容をまとめたものです。 単なる会社設立(これは簡単な部分です)ではなく、実際に合法的に事業を運営するために必要なポイントは以下の通りです: 外国資本企業に必要な各種ライセンス 業種ごとの連邦レベルの規制要件 地方自治体(PBT)の事業所規制 事業形態の選択(および名義役員の必要性の有無) 駐在員ビザ(就労ビザ)申請 なお、「とりあえず会社だけ作って、あとで考える」というスタイルを希望される方も、そのまま進めていただいて問題ありません。その場合はお気軽にご相談ください。 それでは、始めましょう。 1. 外資系企業にはWRT / USSライセンス要件がある マレーシアでは、外資比率が51%以上の企業のほぼすべてが以下のいずれかのライセンス申請対象となります: WRT(卸売・小売・貿易)ライセンス:物販・貿易系ビジネスの場合 USS(非規制サービス業)ライセンス:サービス業の場合 いずれの場合も、最低RM1,000,000(約25万米ドル)の資本金が必要です。 これらのライセンスはマレーシア国内貿易・生活費省(KPDN)により発行され、地元中小企業を保護する目的で外資の参入業種を規制しています。そのため、ハードルが高いのは制度設計上の意図です。 現時点でこの要件を回避できる主な方法は以下の2つです: テック系スタートアップとしてMalaysia Tech Entrepreneur Programme(MTEP)に該当する場合 マレーシア人との合弁会社(外資50%以下) ただし、100%外資企業を希望する場合は、これらのライセンスおよび資本金要件は必須となります。 2. 業種ごとの外資規制を確認する WRT / […]

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